company 会社情報

MESSAGEさらなる発展を目指して

弊社は1952年10月の創業以来、多種金属の精密毛細管専門メーカーとして、物づくり一筋に歩んで参りました。
長年で培った抽伸技術と高精度な切断・加工技術から生まれた製品は、品質・納期管理においても一切の妥協を許さず、国内はもとより海外のお客様からも高い信頼と評価をいただいております。
創業以来、世の中は大きく変化してきておりますが、今日も弊社の製品は様々な分野においてご使用いただいております。これはひとえにお客様各位のご指導とご愛顧の賜物と感謝しております。
これからも、大いなるチャレンジ精神を持って真摯に物づくりに取り組み、お客様各位のニーズに幅広く応えていきたいと考えております。今後とも変わらぬご指導ご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長植村 俊洋

会社概要

社名 株式会社日本特殊管製作所
NIPPONTOKUSHUKANMFG.CO.,LTD.
代表者 代表取締役社長 植村 俊洋
所在地
本社及び工場
〒584-0015 大阪府富田林市西条町2-3625 MAP
[TEL]
0721-98-2122(管理部門)
0721-98-2121(販売部門)
0721-98-1188(製造部門・技術部門)
[FAX]
0721-98-3402(管理部門・販売部門)
0721-98-1769(製造部門・技術部門)
東京支社
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-10-3紀繁ビル7階 MAP
[TEL]03-3863-4561
[FAX]03-3863-5963
事業の目的 a.各種金属管の製造ならびに販売
b.前項に付帯する一切の事業
資本金 1億円
創立年月日 昭和27年10月22日
工場敷地総面積 34,473㎡
工場建物総面積 13,848㎡
従業員総数 146名
営業品目 極毛細管、毛細管、異形管、加工品
取扱材料 無酸素銅・リン脱酸銅・リン青銅・金クラッド・ニッケル・貴金属・チタン・ステンレス・白銅・銅銀合金・アルミニウム・洋白・タングステン・インコネル・パーマロイ・ハステロイ・42アロイ・その他
製品用途例 コンタクトプローブ、放電加工用電極、光通信機器、マイクロヒートパイプ、耳式体温計、同軸ケーブル、通信機器、火災報知器、ルームエアコン、業務用エアコン、サーモスタット、電気冷蔵庫、冷凍機用コンプレッサー、石油ファンヒーター、ガス機器、圧着端子、自動車、オイルクーラー、除湿機、ショーケース、膨張弁、自動販売機、フリーザー、各種計器、各種配管
主要設備 抽伸機、連動矯正機、整列巻直し機、自動切断機、真空焼鈍炉、超音波精密洗浄機、管端加工機、表面粗さ計、微小硬度計、SEM(走査電子顕微鏡)

沿革

1952
当社の創業者・植村政雄が非鉄金属管の製造を目的として「日本特殊管製作所」を松原市に創設
1953
当社の礎となる日本初の火災報知器用の長尺銅毛細管が完成
1957
電気冷蔵庫用の銅キャピラリーチューブの開発に成功。後にその技術を用いたエアコン向けキャピラリーチューブと併せ、当社の主力製品となる
1961
東京営業所開設(中央区)
1965
注射針用ステンレス管の生産開始。使い捨て注射針を世界に普及させ、ピーク時の世界シェアは約 50%に相当した。
1969
事業の拡大に伴い、大阪府富田林市に新工場を建設竪型抽伸機など生産性の高い最新鋭の設備導入
1971
富田林市に第2工場、第3工場を建設
1980
本社を富田林市に移転
1986
極毛細管の開発に着手。電極管、コンタクトプローブ用の極毛細管の生産を開始
1991
植村功夫社長就任
1996
外径Φ0.08mm世界最小金属管開発に成功
1997
極毛細管の設備増強のため、第3工場改築
2002
創立50周年
2009
海外展示会(中国)初出展。海外への市場拡大本格化
コンタクトプローブ用の極毛細管で限界とされる外径Φ0.108mmの開発に成功
2012
ステンレス管で外径Φ0.05mm世界最小径の開発に成功
2013
スマートフォン用ヒートパイプ薄肉管量産開始
2017
植村俊洋社長就任

品質方針

株式会社日本特殊管製作所は、毛細管・極毛細管のメーカーとして、お客様に満足頂ける品質確保が重要であると強く認識し、
その実現の為に下記事項に全員で取り組みます

  • 1. 法令、規制およびお客様との契約を順守する
  • 2. ものづくりを通して、社会に貢献する
  • 3. お客様の要求品質を正しく理解し、満足を得る品質を提供する
  • 4. 5S活動を徹底し、社員の健康と快適な職場環境の実現に取り組む
  • 5. 全従業員は、常にお客様に満足していただける製品づくりを意識し、技術・能力の向上に努める
  • 6. 品質マネジメントシステムが有効に機能する様、継続的に改善を図る
  • 7. この方針を全従業員が理解し行動出来る様、徹底を図る

行動計画

令和4年4⽉1⽇

【⾏動計画1】

1. 計画期間
令和3年4⽉1⽇〜令和7年3⽉31⽇までの4年間
2. 内容
⽬標1:
社内福利厚⽣施設の有効活⽤の推進
対策 :
従業員及びその家族(⼦供)に会社施設である、グランド、芝⽣広場、
ゴルフ練習場、テニスコート、トレーニングルームなどを広く活⽤してもらうことで、家庭教育の機会の提供と家族の⼼⾝向上を図る。
⽬標2:
地域における⼦育て⽀援活動
対策 :
地域の少年野球チーム等へグランドを貸し出し、⼦育て⽀援を図る。

【⾏動計画2】

1. 計画期間
令和4年3⽉7⽇〜令和6年9⽉30⽇
2. 内容
⽬標  :
従業員の有給休暇平均取得率を年間60%以上にする。
取組内容:
毎⽉、総務部から各部署の有給休暇取得状況がわかる資料を管理職に配布する。
管理職は、部下の有給休暇の取得状況を把握し、必要に応じて取得を促す。
毎年10⽉年間での有給休暇の取得状況がわかる資料を部署別に作成し、
⽬標の達成度合いを確認する。

以降、期毎に取得率の確認を⾏う。